顧問契約について

クライアントにとって最善の判断を支援

セカンドオピニオンとは、医療の世界では浸透している考え方で、
患者が主治医の診断結果に対して他の医師の診断を受け第２の意見を聞くことにより、最適な治療法を模索するものです。
当税理士法人では、クライアントの最善の判断を支援するために顧問税理士以外の税理士として、
クライアントの税務に関する相談・課題に対して中立的な立場からお答えするサービスが必要だと考えており、
専門分野である資産税分野に特化したセカンドオピニオンサービスを提供します。

セカンドオピニオンサービスのメリット

POINT

資産税分野の
プロフェッショナルによる対応

当税理士法人は個人・法人問わず、クライアントの大切な資産の移転・承継・活用に係る税分野（資産税）に特化した税理士法人です。具体的には、相続税対策・相続税申告、企業の資本政策・組織再編成、事業承継対策、資産の組換え・有効活用対策、民事信託等の業務を提案・実行支援しています。資産税の業務を遂行するためには、高度な税務知識だけでなく、お客様の真のニーズを汲み取るコミュニケーション能力が必要不可欠と考えており、お客様とのやりとりは必ず税理士が対応します。

POINT

各専門領域の知見から
クライアントの想いを実現

ＦＣＤグループには税理士だけでなく弁護士・コンサルタントが在籍しております。そのため、戦略を描き始める第一歩から、クライアントの想いを実現するために税務分野を超えた各専門家の視点で同時に多角的検証を実施することが可能です。

POINT

顧問税理士との共存

セカンドオピニオンと税理士を変えることを同義に考える方もいらっしゃるかもしれませんが、従来通りの顧問税理士との関係を維持することが可能です。顧問税理士はクライアントにとって欠くことのできない日々生じる会計・申告業務分野のパートナーです。
一方、当税理士法人は臨時的に生じるお客様の大切な資産の移転・承継・活用に関する資産税分野に特化しており、当該分野に対するセカンドオピニオンサービスを提供します。クライアントの多くは、顧問税理士と当税理士法人の双方で連携して資産税分野の対策に取り組んでいます。