東京オフィス

03-6822-7360

新潟オフィス

025-211-8683
業務内容

サポート

資産税のプロフェッショナルが個人・法人問わず、
クライアントの大切な資産の移転・承継・活用を支援します。
項目 業務内容
相続税対策・相続税申告 当税理士法人では、相続税対策は遺産分割対策、納税資金対策、節税対策の3つの側面から検討して対策を行います。
特に、近年は親族間で遺産分割がまとまらず家事審判・調停にまで発展してしまうケースが増えてきています。
当税理士法人では、親族間の円満な資産の承継を実現するためには相続税対策のうち遺産分割対策が優先事項であると捉えており、遺産分割対策を検討する際にはグループ内の弁護士法人フォーカスクライドの弁護士と一体となり最適解を実現します。
また、相続税対策のみならず、相続税申告についても対応致します。
資本政策・組織再編 企業クライアントからは、「企業の成長戦略(M&A)を考えるうえで適した資本構成の見直しをしたい」、「ホールディングカンパニー化したい」、「事業の拡大に伴い事業の一部を分社化したい」、「複数社の事業承継を進めたいがどのように進めたら良いか教えてほしい」というように、多種多様な相談を頂きます。
当税理士法人では、企業の経営効率化、財務体質の強化、資産の組み換え、円滑な事業承継等を実現するために、合併、会社分割、株式交換、株式移転などの組織再編、会社法を活用した株式対策、DES、増資・減資、従業員持株会等の企業の資本政策について、税理士・弁護士・コンサルタントが一体となって企業の成長・発展の実現のためにサポートします。
相続・事業承継対策 中小企業の経営者においては、後継者への円滑な事業承継をすることに関心が高まっています。その中でも、経営者の保有する中小企業株式の承継が大きな問題になることが少なくありません。
当税理士法人では、後継者への事業承継を円滑に行うために、税務の観点のみならず各専門領域の見地から現状分析を行い、後継者への承継計画をオーダーメイドで策定し、承継の実行のお手伝いをします。
また、近年の事業承継においては、親族内承継だけでなくMBOやM&Aによる親族外への事業承継の割合も非常に増えています。
当税理士法人では「親族内承継」はもちろん「親族外承継(MBO・M&A)」の選択肢にも対応しておりますので、考えられるすべての選択肢をしっかりご提示し、クライアントのご希望に沿った事業承継を実現します。
資産の組換え・有効活用対策 不動産オーナーや会社オーナーを取り巻く税目は非常に多岐にわたり、多くの特例措置があり、高額資産ゆえに税額も高額になることがしばしばあり、対策を講じるうえでは難しい分野でもありますが、税理士のほかに弁護士・司法書士・不動産鑑定士・コンサルタント等が一体となって、各専門領域の知見からクライアントの想いを実現する提案をすることが可能です。
また、当税理士法人では資産の組換え・有効活用対策により、資産の最適な活用により資産価値の向上を図るだけでなく、将来的な相続税対策(遺産分割対策・納税資金対策・節税対策)まで見据えた提案も行います。
法人化プロジェクト 不動産オーナーが抱えている悩みとして、所得税及び相続税の重税感、相続税の納税資金の確保があげられます。
特に相続税は、相続開始後10ヶ月以内には現金で一括して納付する必要があり、対策を考えていない場合、相続税が支払えないという最悪の事態を招いてしまうことになります。
この状況を解消する方法として、法人化がおすすめです。
法人化は、所得の分散、所得税・相続税の税負担の軽減及び相続税納税資金の確保につながります。
また個人事業での成長が著しく、これから更に事業を発展していきたい方などの法人化についても支援致します。
民事信託 当税理士法人では、時代の変化に応じたクライアントの多種多様な想いを実現するために、弁護士法人フォーカスクライドの弁護士と一体となって税務・法務の知見からクライアント毎にオーダーメイドの民事信託のスキームを構築することができます。
医療関連・医療法人  当税理士法人では、医療法人などに加え、個人経営の医師や歯科医師など医療従事者からの相談も承っております。
また、医療法人の運営に関するご相談(MS法人を活用した経営、事業承継等)にも対応可能です。
社団・財団法人 公益財団法人・公益社団法人や一般財団法人・一般社団法人の運営や会計、税務、公益認定について豊富な経験を生かして総合的なサポートを致します。
評議員会、理事会などにオブサーバーとして出席して、別角度からの視点で適切な運営方法の提案や事業計画の策定など支援を行います。
また、公益認定を受けるにあたってのメリット、デメリット、活用事例を通じた総合的な節税などをご提案いたします。
セミナー講師業務・執筆業務  当税理士法人では、資産税に関するテーマを中心としたセミナーや顧客向け税務相談等のご依頼を承っています。特に、銀行や保険会社を中心とした金融機関様・不動産会社様・税理士事務所様との共催セミナー及び社内向け勉強会の実績は多数あります。
また、資産税に関するテーマの書籍・雑誌等の執筆のご依頼も承っております。
法人税務顧問 税務のプロフェッショナルとして税理士の使命である税務代理、税務書類の作成、税務相談を通じて、お客様の経営のお手伝いをすることは当然ですが、税務を超えた企業経営に関する総合的な知識、経験、パートナーシップの連携による企業の将来の事業活動の発展に向けた経営相談も承っております。
また、社外取締役や監査役の立場で御社のCFOとして継続的なアドバイスを提供させていただくことも可能です。
項目 業務内容
相続税対策・相続税申告 当税理士法人では、相続税対策は遺産分割対策、納税資金対策、節税対策の3つの側面から検討して対策を行います。
特に、近年は親族間で遺産分割がまとまらず家事審判・調停にまで発展してしまうケースが増えてきています。
当税理士法人では、親族間の円満な資産の承継を実現するためには相続税対策のうち遺産分割対策が優先事項であると捉えており、遺産分割対策を検討する際にはグループ内の弁護士法人フォーカスクライドの弁護士と一体となり最適解を実現します。
また、相続税対策のみならず、相続税申告についても対応致します。
資本政策・組織再編 企業クライアントからは、「企業の成長戦略(M&A)を考えるうえで適した資本構成の見直しをしたい」、「ホールディングカンパニー化したい」、「事業の拡大に伴い事業の一部を分社化したい」、「複数社の事業承継を進めたいがどのように進めたら良いか教えてほしい」というように、多種多様な相談を頂きます。
当税理士法人では、企業の経営効率化、財務体質の強化、資産の組み換え、円滑な事業承継等を実現するために、合併、会社分割、株式交換、株式移転などの組織再編、会社法を活用した株式対策、DES、増資・減資、従業員持株会等の企業の資本政策について、税理士・弁護士・コンサルタントが一体となって企業の成長・発展の実現のためにサポートします。
相続・事業承継対策 中小企業の経営者においては、後継者への円滑な事業承継をすることに関心が高まっています。その中でも、経営者の保有する中小企業株式の承継が大きな問題になることが少なくありません。
当税理士法人では、後継者への事業承継を円滑に行うために、税務の観点のみならず各専門領域の見地から現状分析を行い、後継者への承継計画をオーダーメイドで策定し、承継の実行のお手伝いをします。
また、近年の事業承継においては、親族内承継だけでなくMBOやM&Aによる親族外への事業承継の割合も非常に増えています。
当税理士法人では「親族内承継」はもちろん「親族外承継(MBO・M&A)」の選択肢にも対応しておりますので、考えられるすべての選択肢をしっかりご提示し、クライアントのご希望に沿った事業承継を実現します。
資産の組換え・有効活用対策 不動産オーナーや会社オーナーを取り巻く税目は非常に多岐にわたり、多くの特例措置があり、高額資産ゆえに税額も高額になることがしばしばあり、対策を講じるうえでは難しい分野でもありますが、税理士のほかに弁護士・司法書士・不動産鑑定士・コンサルタント等が一体となって、各専門領域の知見からクライアントの想いを実現する提案をすることが可能です。
また、当税理士法人では資産の組換え・有効活用対策により、資産の最適な活用により資産価値の向上を図るだけでなく、将来的な相続税対策(遺産分割対策・納税資金対策・節税対策)まで見据えた提案も行います。
法人化プロジェクト 不動産オーナーが抱えている悩みとして、所得税及び相続税の重税感、相続税の納税資金の確保があげられます。
特に相続税は、相続開始後10ヶ月以内には現金で一括して納付する必要があり、対策を考えていない場合、相続税が支払えないという最悪の事態を招いてしまうことになります。
この状況を解消する方法として、法人化がおすすめです。
法人化は、所得の分散、所得税・相続税の税負担の軽減及び相続税納税資金の確保につながります。
また個人事業での成長が著しく、これから更に事業を発展していきたい方などの法人化についても支援致します。
民事信託 当税理士法人では、時代の変化に応じたクライアントの多種多様な想いを実現するために、弁護士法人フォーカスクライドの弁護士と一体となって税務・法務の知見からクライアント毎にオーダーメイドの民事信託のスキームを構築することができます。
医療関連・医療法人  当税理士法人では、医療法人などに加え、個人経営の医師や歯科医師など医療従事者からの相談も承っております。
また、医療法人の運営に関するご相談(MS法人を活用した経営、事業承継等)にも対応可能です。
社団・財団法人 公益財団法人・公益社団法人や一般財団法人・一般社団法人の運営や会計、税務、公益認定について豊富な経験を生かして総合的なサポートを致します。
評議員会、理事会などにオブサーバーとして出席して、別角度からの視点で適切な運営方法の提案や事業計画の策定など支援を行います。
また、公益認定を受けるにあたってのメリット、デメリット、活用事例を通じた総合的な節税などをご提案いたします。
セミナー講師業務・執筆業務  当税理士法人では、資産税に関するテーマを中心としたセミナーや顧客向け税務相談等のご依頼を承っています。特に、銀行や保険会社を中心とした金融機関様・不動産会社様・税理士事務所様との共催セミナー及び社内向け勉強会の実績は多数あります。
また、資産税に関するテーマの書籍・雑誌等の執筆のご依頼も承っております。
法人税務顧問 税務のプロフェッショナルとして税理士の使命である税務代理、税務書類の作成、税務相談を通じて、お客様の経営のお手伝いをすることは当然ですが、税務を超えた企業経営に関する総合的な知識、経験、パートナーシップの連携による企業の将来の事業活動の発展に向けた経営相談も承っております。
また、社外取締役や監査役の立場で御社のCFOとして継続的なアドバイスを提供させていただくことも可能です。

pegetop